有価証券報告書-第121期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

(1)	退職給付債務	△14,644
(2)	年金資産	10,405
(3)	退職給付信託	4,386
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	147
(5)	会計基準変更時差異の未処理額	634
(6)	未認識数理計算上の差異	995
(7)	未認識過去勤務債務	△225
(8)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)+(7)	1,552
(9)	前払年金費用	1,903
(10)	退職給付引当金(8)-(9)	△350

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

(1)	勤務費用	801
(2)	利息費用	167
(3)	期待運用収益	△284
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	317
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	△221
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△36
(7)	その他	200
(8)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	944

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、確定拠出年金への拠出額及び退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%～1.2%
(3)期待運用収益率
1.5%～2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として13年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	14,268百万円
勤務費用	686百万円
利息費用	165百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△152百万円
退職給付の支払額	△1,182百万円
退職給付債務の期末残高	13,786百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	14,791百万円
期待運用収益	306百万円
数理計算上の差異の当期発生額	1,366百万円
事業主からの拠出額	1,078百万円
退職給付の支払額	△1,182百万円
年金資産の期末残高	16,362百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	350百万円
退職給付費用	47百万円
退職給付の支払額	△28百万円
その他	9百万円
退職給付に係る負債の期末残高	380百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,878百万円
年金資産	△16,433百万円
	△2,554百万円
非積立型制度の退職給付債務	359百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,195百万円
退職給付に係る負債	380百万円
退職給付に係る資産	2,575百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,195百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	686百万円
利息費用	165百万円
期待運用収益	△306百万円
数理計算上の差異の費用処理額	31百万円
過去勤務費用の費用処理額	△36百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	317百万円
簡便法で計算した退職給付費用	47百万円
その他	△14百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	890百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	555百万円
未認識過去勤務費用	189百万円
会計基準変更時差異の未処理額	△305百万円
合 計	439百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45%
株式	36%
現金及び預金	12%
その他	7%
合 計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円であります。