	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
退職給付引当金	315百万円	261百万円
投資有価証券評価損	199百万円	199百万円
貸倒引当金繰入超過額	157百万円	157百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
商品券等引換損失引当金	1,955百万円	2,050百万円
投資有価証券評価損	201百万円	201百万円
貸倒引当金繰入超過額	159百万円	160百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/25 10:11

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

2018/05/25 10:11