負債
連結
- 2018年2月28日
- 958億4100万
- 2019年2月28日 -3.5%
- 924億8700万
個別
- 2018年2月28日
- 908億9000万
- 2019年2月28日 -3.57%
- 876億4600万
有報情報
- #1 保証債務の注記
- 2019/05/24 10:07
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/05/24 10:07
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 435 337 - 2020年~2023年 その他有利子負債 - - - - 計 21,628 17,377 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/05/24 10:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産合計 3,065百万円 3,877百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 292百万円 224百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/05/24 10:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 賞与引当金 87百万円 123百万円 退職給付に係る負債 151百万円 104百万円 資産除去債務 100百万円 95百万円 繰延税金資産合計 3,528百万円 4,398百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 294百万円 226百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ949百万円増加し129,256百万円となりました。2019/05/24 10:07
負債は、借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ3,354百万円減少し92,487百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ4,304百万円増加し36,769百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.4%となりました。 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/05/24 10:07 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2019/05/24 10:07
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 393百万円 421百万円 退職給付費用 47百万円 47百万円 その他 △8百万円 △9百万円 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 421百万円 433百万円 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/05/24 10:07
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/05/24 10:07
連結貸借対照表計上額 時価 差額 (5)長期借入金(1年以内返済予定を含む。) 13,857 13,773 △83 負債計 78,463 78,379 △83
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項連結貸借対照表計上額 時価 差額 (5)長期借入金(1年以内返済予定を含む。) 9,425 9,400 △24 負債計 74,196 74,172 △24