- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/05/31 13:59- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/31 13:59 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/05/31 13:59- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
2021/05/31 13:59- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2021/05/31 13:59
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
有形固定資産
2021/05/31 13:59- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/31 13:59 - #8 供託資産に関する注記（連結）
※2 供託
資産
以下の
資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 256百万円 | 273百万円 |
| 計 | 257百万円 | 273百万円 |
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 13:59 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/05/31 13:59 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/05/31 13:59 - #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
2021/05/31 13:59- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/05/31 13:59- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/05/31 13:59- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/05/31 13:59- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。
2021/05/31 13:59- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 3,155百万円 | | 4,387百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 92百万円 | | 279百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,032百万円 | | 2,135百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金(注2) | 3,215百万円 | | 4,446百万円 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 退職給付に係る資産 | -百万円 | | 381百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 94百万円 | | 224百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 95百万円 | | 617百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,590百万円 | | 2,592百万円 |
(注)1.評価性引当額が2,703百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,286百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額417百万円の増加によるものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ7,092百万円減少し123,420百万円となりました。
負債は、借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ1,892百万円減少し89,776百万円となりました。
2021/05/31 13:59- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少(397百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少(408百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額2,364百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2021/05/31 13:59- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/05/31 13:59 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/05/31 13:59- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2021/05/31 13:59- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
財務諸表作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が翌事業年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/31 13:59- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が翌連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/31 13:59- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/31 13:59 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2021/05/31 13:59- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/05/31 13:59- #29 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、多額の当期純損失の計上により純資産が毀損していることなどにより、財務健全性を確保するため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
今後は安定的な利益の確保を目指し、早期の復配に努めてまいります。
2021/05/31 13:59- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/05/31 13:59- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 13:59 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/05/31 13:59 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 737 | 736 | △0 |
| 資産計 | 19,575 | 19,574 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,677 | 21,677 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 46 | 46 | △0 |
| 資産計 | 18,871 | 18,871 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,688 | 17,688 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 962.03円 | 833.24円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 79.87円 | △122.58円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
