繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/05/31 13:59

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/31 13:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,155百万円		4,387百万円
繰延税金負債合計	92百万円		279百万円
繰延税金資産の純額	4,032百万円		2,135百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/31 13:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	3,215百万円		4,446百万円
繰延税金負債合計	95百万円		617百万円
繰延税金資産の純額	4,590百万円		2,592百万円

(注)1.評価性引当額が2,703百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,286百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額417百万円の増加によるものであります。

2021/05/31 13:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ7,092百万円減少し123,420百万円となりました。
負債は、借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ1,892百万円減少し89,776百万円となりました。

2021/05/31 13:59

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
財務諸表作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が翌事業年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/31 13:59

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が翌連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/31 13:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/05/31 13:59