法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
その他	1.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

2021/05/31 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※2 税務上の繰越欠損金4,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産691百万円を計上しております。当該繰延税金資産691百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,387百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
その他	2.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

2021/05/31 13:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度-2020年度)」に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革の姿勢を維持し、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化に対して機動的に対策を講じるとともに、事態収束後の経営環境を見据えた事業構造改革に着手し、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218,351百万円(前期比23.0%減)となり、各社において諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの百貨店業における売上高減少の影響が大きく、営業損失2,020百万円(前期 営業利益4,529百万円)、経常損失1,293百万円(前期 経常利益4,479百万円)となりました。これに特別利益として雇用調整助成金361百万円を計上したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,771百万円計上したこと等により、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2021/05/31 13:59