負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/05/31 13:59

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/31 13:59

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/31 13:59

#4 保証債務の注記

2021/05/31 13:59

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	136	106	-	2022年～2023年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	15,024	17,420	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2021/05/31 13:59

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産合計	4,125百万円		2,414百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	92百万円		223百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/31 13:59

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
投資有価証券評価損	201百万円		201百万円
退職給付に係る負債	29百万円		176百万円
固定資産未実現利益	137百万円		120百万円
繰延税金資産合計	4,686百万円		3,209百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円		381百万円

(注)1.評価性引当額が2,703百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,286百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額417百万円の増加によるものであります。

2021/05/31 13:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ7,092百万円減少し123,420百万円となりました。
負債は、借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ1,892百万円減少し89,776百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前期末に比べ5,200百万円減少し33,643百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.3%となりました。

2021/05/31 13:59

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/05/31 13:59

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/31 13:59

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	433百万円	471百万円
退職給付費用	61百万円	58百万円
その他	△10百万円	△9百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	471百万円	481百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/05/31 13:59

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2021/05/31 13:59

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む。)	4,938	4,931	△6
負債計	73,452	73,445	△6

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む。)	6,040	6,004	△35
負債計	72,777	72,742	△35

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2021/05/31 13:59