#1 役員報酬（連結）: 取締役報酬については、2001年1月25日開催の臨時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額33百万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は11名であります。また、監査役報酬については、2003年5月22日開催の定時株主総会の決議により、月額8百万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は5名であります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とし、固定報酬及び業績連動報酬により構成しております。当社の取締役の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、各職責等に応じて、当社の業績など総合的に勘案して決定するものとします。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当社経常利益額及び1株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給します。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標として適切と考えられるためです。取締役の種類別の報酬(固定報酬、業績連動報酬)の割合については、業績連動報酬の額が業績向上のインセンティブとして機能するよう、取締役会長及び社長執行役員並びに独立社外取締役及び独立社外監査役で構成され、取締役会の諮問機関として2018年12月に設置した「指名・報酬委員会」において検討・協議します。代表取締役社長執行役員は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。個人別の報酬額については、2006年7月の取締役会決議により定めた取締役の報酬に関する規程に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額の配分とします。当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。
監査役報酬については、監査役の協議により報酬額を決定しております。
2021/05/31 13:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度-2020年度)」に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革の姿勢を維持し、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化に対して機動的に対策を講じるとともに、事態収束後の経営環境を見据えた事業構造改革に着手し、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218,351百万円(前期比23.0%減)となり、各社において諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの百貨店業における売上高減少の影響が大きく、営業損失2,020百万円(前期営業利益4,529百万円)、経常損失1,293百万円(前期経常利益4,479百万円)となりました。これに特別利益として雇用調整助成金361百万円を計上したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,771百万円計上したこと等により、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2021/05/31 13:59
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、スターアイランドの閉鎖に伴う見積りの変更で、94百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は94百万円減少しております。
当連結会計年度において、子会社において店舗の退去予定が決定したことによる見積りの変更で、2百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は2百万円増加しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
2021/05/31 13:59