特別利益
連結
- 2023年2月28日
- 1億4600万
- 2024年2月29日 +570.55%
- 9億7900万
個別
- 2023年2月28日
- 1億4600万
- 2024年2月29日 +570.55%
- 9億7900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画(2021-2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。2024/05/24 10:50
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は113,506百万円(前期比5.2%増)、営業利益3,902百万円(同149.2%増)、経常利益は3,864百万円(同98.6%増)となりました。これに政策保有上場株式の売却益を特別利益に計上し、過年度消費税等及び固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円(同46.7%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。 - #2 過年度消費税等に関する注記(連結)
- 年度消費税等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
消費税の免税手続きにおいて、免税資格の確認や消耗品について同一店舗一日50万円以内の基準など法に定める免税要件を遵守し適正な免税販売に努めてきましたが、大阪国税局の税務調査において、同一人物への販売累計が多額である場合は、事業用又は販売用として購入されており免税販売の対象とはならない旨の指摘を受けました。
見解の相違はあるものの指摘を受け入れ、2019年2月期から2022年2月期までの4期分について修正申告を行うこととし、当該期間に係る追徴金額及び附帯税を特別損失に計上しております。2024/05/24 10:50