	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	332百万円	2,370百万円
法人税等及び税効果額	△35百万円	△501百万円
その他有価証券評価差額金	82百万円	926百万円
繰延ヘッジ損益

e>前連結会計年度
(自 2024年3月1日

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度	自 2024年3月1日	2025年5月23日
(第131期)	至 2025年2月28日	関東財務局長に提出

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役は9名ですが、うち3名は社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。
2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧a.」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年5月26日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧b.」に記載している役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。
当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/05/25 11:00

#5 供託資産に関する注記（連結）

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
投資有価証券	-	991百万円
敷金及び保証金	0百万円	0百万円

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額232百万円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2026/05/25 11:00

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#10 監査報酬（連結）

a.監査役監査の組織、人員及び手続
2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、監査役4名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む。)で構成し、このうち2名が社外監査役であり、常勤の監査役は2名(社外・社内各1名)を選定しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果及び会計監査人や内部監査部門との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

2026/05/25 11:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社においては、2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。社外取締役には、関西電力株式会社元顧問(2023年12月退任)である向井利明氏、住江織物株式会社(現SUMINOE株式会社)元相談役(2023年8月退任)である吉川一三氏及び株式会社広瀬製作所取締役社長である廣瀬恭子氏を選任しております。3氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有しており、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能が強化されることを期待しております。また、社外監査役には、長田宏氏及び井上圭吾氏を選任しております。長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、井上圭吾氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

2026/05/25 11:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税	68百万円	124百万円
投資有価証券評価損	168百万円	116百万円
税務上の売上認識額	102百万円	105百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	596百万円	1,098百万円
前払年金費用	858百万円	1,019百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 11:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税	97百万円	139百万円
投資有価証券評価損	168百万円	116百万円
賞与引当金	107百万円	111百万円
退職給付に係る資産	869百万円	1,746百万円
その他有価証券評価差額金	596百万円	1,098百万円
その他	1百万円	3百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/25 11:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式

2026/05/25 11:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

2026/05/25 11:00