- 8244
- 2026/09/01
- 時価
- 797億円
- PER 予
- 20.43倍
- 2010年以降
- 赤字-167.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 1.51-5.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.01%
- ROE 予
- 8.39%
- ROA 予
- 3.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/05/23 10:35
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 447百万円 485百万円 税効果額 △0百万円 △76百万円 その他有価証券評価差額金 455百万円 348百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2014/05/23 10:35事業年度 自 平成24年3月1日 平成25年5月24日 (第119期) 至 平成25年2月28日 関東財務局長に提出 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2014/05/23 10:35
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は1,485百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は1,430百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。2014/05/23 10:35
- #5 供託資産に関する注記
- 以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。2014/05/23 10:35
前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 有価証券 -百万円 1,984百万円 投資有価証券 1,957百万円 -百万円 敷金及び保証金 1百万円 1百万円 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/05/23 10:35
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #7 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/05/23 10:35 - #8 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2014/05/23 10:35
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,670,000 980 KNT-CTホールディングス㈱ 2,632,965 497 - #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2014/05/23 10:35
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467百万円、関連会社株式1,709百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,542百万円、関連会社株式1,709百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 - #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,438百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2014/05/23 10:35
- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2014/05/23 10:35
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/23 10:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 店舗閉鎖損失 -百万円 282百万円 投資有価証券評価損 274百万円 234百万円 貸倒引当金繰入超過額 222百万円 213百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 -百万円 76百万円 繰延税金負債合計 -百万円 76百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/23 10:35
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 店舗閉鎖損失 -百万円 282百万円 投資有価証券評価損 276百万円 234百万円 その他 2,487百万円 862百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 -百万円 76百万円 繰延税金負債合計 -百万円 76百万円
- #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2014/05/23 10:35
1.前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた7百万円は、「有価証券」として組み替えております。 - #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/05/23 10:35 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。2014/05/23 10:35
有価証券及び投資有価証券は、主として持分法適用関連会社や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2014/05/23 10:35
前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 投資有価証券(株式) 1,214百万円 1,137百万円