有価証券報告書-第120期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
平成27年2月期の期末より適用する予定であります。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定については、平成27年2月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。