有価証券報告書-第122期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
3.資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.株式交換については、当社が保有していた㈱近商ストア株式に対して近畿日本鉄道㈱株式が割当てられたものであり、㈱近商ストア株式1株に対し、近畿日本鉄道㈱株式0.7株の交付を受けたものであります。
5.近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
6.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
2.資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高と、純粋持株会社移行後の近鉄グループホールディングス㈱との取引高を合算しております。
3.関係会社株式の取得価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。
4.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
(注)1.建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.建物等の賃借料の取引金額には、近鉄不動産㈱に権利義務が承継された純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高を含めております。
3.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
4.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | 鉄軌道事業 | (被所有) 直接 66.7 間接 1.4 | 営業用建物等の賃貸借 役員の兼任 | 建物等の賃貸借 | 9,752 | 敷金及び 保証金 | 5,573 |
| 資金の貸付 | 8,305 | |||||||||
| 資金の借入 | 785 | 投資有価 証券 | 894 | |||||||
| 株式交換 | 862 |
(注)1.建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
3.資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.株式交換については、当社が保有していた㈱近商ストア株式に対して近畿日本鉄道㈱株式が割当てられたものであり、㈱近商ストア株式1株に対し、近畿日本鉄道㈱株式0.7株の交付を受けたものであります。
5.近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
6.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 63.1 間接 4.9 | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付 | 5,720 | - | - |
| 資金の借入 | 1,730 | - | - | |||||||
| 関係会社株式の取得 | 258 | - | - |
(注)1.近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
2.資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高と、純粋持株会社移行後の近鉄グループホールディングス㈱との取引高を合算しております。
3.関係会社株式の取得価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。
4.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 近鉄不動産㈱ | 大阪市 天王寺区 | 12,090 | 不動産業 | - | 営業用建物等の賃借 役員の兼任 | 建物等の賃借 | 9,764 | 敷金及び保証金 | 5,581 |
(注)1.建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.建物等の賃借料の取引金額には、近鉄不動産㈱に権利義務が承継された純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高を含めております。
3.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
4.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。