有価証券報告書-第120期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.建物等の賃貸借料は、近隣の取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居保証金及び敷金の合計額であります。
3.資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居保証金及び敷金の合計額であります。
3.資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.関係会社株式の売却価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。
5.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市 天王寺区 | 92,741 | 鉄軌道事業 | (被所有) 直接 66.7 間接 1.4 | 営業用建物等の賃貸借 役員の兼任 | 建物等の賃貸借 | 5,528 | 敷金及び保証金 (1年以内回収予定額を含む) | 3,201 |
| 資金の貸付 | 6,170 | |||||||||
| 資金の借入 | 3,000 |
(注)1.建物等の賃貸借料は、近隣の取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居保証金及び敷金の合計額であります。
3.資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | 鉄軌道事業 | (被所有) 直接 66.7 間接 1.4 | 営業用建物等の賃貸借 役員の兼任 | 建物等の賃貸借 | 7,328 | 敷金及び保証金 | 3,049 |
| 資金の貸付 | 7,415 | |||||||||
| 資金の借入 | 1,800 | |||||||||
| 関係会社株式の売却 | ||||||||||
| 売却代金 | 479 | |||||||||
| 売 却 益 | 24 |
(注)1.建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居保証金及び敷金の合計額であります。
3.資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.関係会社株式の売却価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。
5.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。