有価証券報告書-第128期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について96百万円(その他有価証券の株式96百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円(その他有価証券の株式21百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,839 | 1,711 | 1,127 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,839 | 1,711 | 1,127 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 518 | 680 | △162 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 518 | 680 | △162 | |
| 合計 | 3,357 | 2,392 | 965 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 当連結会計年度(2022年2月28日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,685 | 1,603 | 1,081 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,685 | 1,603 | 1,081 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 600 | 705 | △105 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 600 | 705 | △105 | |
| 合計 | 3,285 | 2,309 | 975 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
該当事項はありません。
| 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 298 | 234 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について96百万円(その他有価証券の株式96百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円(その他有価証券の株式21百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。