興和ファシリティズ(8245)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2009年2月28日
- 518億6400万
- 2010年2月28日 +9.99%
- 570億4400万
- 2010年11月30日 -10.31%
- 511億6300万
- 2011年2月28日 -2.78%
- 497億4300万
- 2011年5月31日 -0.59%
- 494億5100万
- 2011年8月31日 -1.65%
- 486億3600万
- 2011年11月30日 +1.35%
- 492億9100万
- 2012年2月29日 -2.22%
- 481億9600万
- 2012年5月31日 +0%
- 481億9700万
- 2012年8月31日 -1.6%
- 474億2700万
- 2012年11月30日 +0.92%
- 478億6500万
- 2013年2月28日 -2.01%
- 469億100万
- 2013年5月31日 -0.47%
- 466億8000万
- 2013年8月31日 -0.85%
- 462億8400万
- 2013年11月30日 +0.73%
- 466億2400万
- 2014年2月28日 -1.74%
- 458億1400万
- 2014年5月31日 -0.12%
- 457億6000万
- 2014年8月31日 -0.33%
- 456億700万
- 2014年11月30日 +0.74%
- 459億4600万
- 2015年2月28日 -1.93%
- 450億5800万
- 2015年5月31日 -0.24%
- 449億4900万
- 2015年8月31日 -2.43%
- 438億5600万
- 2015年11月30日 +0.92%
- 442億5800万
- 2016年2月29日 -1.89%
- 434億2300万
- 2016年5月31日 -0.97%
- 430億100万
- 2016年8月31日 -0.5%
- 427億8600万
- 2016年11月30日 +1.29%
- 433億3800万
- 2017年2月28日 -1.29%
- 427億7700万
個別
- 2009年2月28日
- 450億1400万
- 2010年2月28日 +9.41%
- 492億4800万
- 2011年2月28日 -5.02%
- 467億7500万
- 2012年2月29日 -3.12%
- 453億1500万
- 2013年2月28日 -2.57%
- 441億5200万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 433億1200万
- 2015年2月28日 -1.5%
- 426億6400万
- 2016年2月29日 -3.66%
- 411億400万
- 2017年2月28日 -1.32%
- 405億6000万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2016/10/07 9:35
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円減少し、427億8千6百万円となりました。これは流動資産が3億3千万円減少し、固定資産が3億3百万円減少したことなどによります。流動資産の減少については、現金及び預金が1億4千7百万円減少し、受取手形及び売掛金が6千4百万円減少及び商品が5千6百万円減少したことなどによります。固定資産の減少については、有形固定資産が除却及び減価償却等により2億7千8百万円減少したことなどによります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/10/07 9:35
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) (法人税等の税率の変更による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 32.8%平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.7%平成31年3月1日以降 30.5%この変更により、固定負債の繰延税金負債が60百万円、再評価に係る繰延税金負債が181百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が181百万円それぞれ増加しております。