資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2016/05/26 12:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店事業を行っております。「不動産賃貸業」は、オフィスや店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2016/05/26 12:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業
等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△321百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額△793百万円には、セグメント間取引消去△1,293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産499百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/05/26 12:29

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

2016/05/26 12:29

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法

2016/05/26 12:29

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が43百万円増加し、繰越利益剰余金が43百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は33銭減少しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 12:29

#7 固定資産の減価償却の方法

物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
② その他の有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 12:29

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/05/26 12:29

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2016/05/26 12:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産

2016/05/26 12:29

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/26 12:29

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/05/26 12:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,516百万円	2,459百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 12:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	153百万円	167百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 12:29

#15 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。2016/05/26 12:29

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円減少し、434億2千3百万円となりました。これは流動資産が5千3百万円減少し、固定資産が15億7千6百万円減少したことなどによります。流動資産の減少については、受取手形及び売掛金が6千万円減少したことなどによります。また、固定資産の減少については、建物及び構築物が除却及び減価償却費等により5億1千9百万円減少し、投資有価証券が売却等により8億6千万円減少したことなどによります。

2016/05/26 12:29

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/05/26 12:29

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
全ての対象資産が耐用年数を経過しているため、将来の資産除去に係る費用を資産除去債務の全額としております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2016/05/26 12:29

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	432	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432	461
退職給付に係る負債	432	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432	461

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/05/26 12:29

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
その他の有形固定資産
定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 12:29

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/05/26 12:29

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	203	203	―
資産計	1,782	1,782	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,598	1,598	―

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	201	201	―
資産計	1,740	1,740	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,505	1,505	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/05/26 12:29

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/05/26 12:29

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,509	3,119
固定資産合計	4,503	4,022
純資産合計	4,135	4,314

2016/05/26 12:29

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	154.19円	152.65円
1株当たり当期純損失	2.35円	4.35円

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が33銭減少しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 12:29