資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/05/22 12:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店事業を行っております。「不動産賃貸業」は、オフィスや店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2014/05/22 12:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業
等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額205百万円には、セグメント間取引消去△1,244百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,450百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/22 12:02

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

2014/05/22 12:02

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

2014/05/22 12:02

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/05/22 12:02

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法

2014/05/22 12:02

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
その他の有形固定資産
定率法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)の減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/05/22 12:02

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2014/05/22 12:02

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/05/22 12:02

#11 引当金の計上基準

(4) 未使用商品券等引当金は、当社が発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年償却することとし、当期において販売費及び一般管理費に計上しております。

2014/05/22 12:02

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産

2014/05/22 12:02

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/22 12:02

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 売場リニューアル関連 150百万円
3 無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/22 12:02

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/05/22 12:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,855百万円	2,735百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 12:02

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	112百万円	116百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 12:02

#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。2014/05/22 12:02

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産に独立掲記しておりました「長期貸付金」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「長期貸付金」340百万円、「その他」150百万円は、「その他」490百万円として組替えております。

2014/05/22 12:02

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億8千7百万円減少し、458億1千4百万円となりました。これは流動資産が2億6千2百万円、固定資産が8億1千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。流動資産の減少については、受取手形及び売掛金が1億2千7百万円減少したことなどにより、固定資産の減少については、除却及び減価償却費等により建物及び構築物が4億9千万円減少したことなどによります。

2014/05/22 12:02

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2014/05/22 12:02

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
イ 退職給付債務(百万円)	△448	△459
ロ 年金資産(百万円)	―	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△448	△459

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/05/22 12:02

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年償却することとし、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に計上しております。

2014/05/22 12:02

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
その他の有形固定資産
定率法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 12:02

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/05/22 12:02

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金(1年内回収予定を含む)	397	402	4
資産計	2,411	2,416	4
(1) 支払手形及び買掛金	1,736	1,736	―

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	184	184	―
資産計	1,850	1,850	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,600	1,600	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/05/22 12:02

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産・負債
(区分掲記したものを除く)

2014/05/22 12:02

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,434	1,690
固定資産合計	2,016	5,152
純資産合計	3,807	3,975

2014/05/22 12:02

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	148.55円	150.40円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△3.09円	1.85円

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎

2014/05/22 12:02

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	155.44円	157.05円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△3.24円	1.61円

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎

2014/05/22 12:02