形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/22 10:54

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(※1)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/05/22 10:54

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/22 10:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の当期末残高は、すべて償却対象であります。
2. ソフトウエアの減少額は、償却完了除却分の取得価額であります。
3.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/22 10:54

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/05/22 10:54

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
兵庫県朝来市	遊休資産	土地	436

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングしております。遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436千円)として特別損失に計上いたしました。
また、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

2014/05/22 10:54

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,522千円	5,599千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 10:54

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,509千円	5,586千円
繰延税金負債合計	△22,185	△23,390
繰延税金資産の純額	29,171	28,738
繰延税金負債の純額	△7,807	△9,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 10:54

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は463,275千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額215,278千円は未払金に108,522千円及び長期未払金(固定負債の「その他」)に106,755千円を計上しております。	適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は463,275千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額92,199千円は未払金に計上しております。

3.退職給付費用に関する事項

2014/05/22 10:54

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月1日前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 10:54

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/22 10:54

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/05/22 10:54

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

(※2)関係会社に対する資産は、次のとおりであります。

2014/05/22 10:54

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,006,597	1,245,536
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,006,597	1,245,536

2.1株当たり当期純利益金額

2014/05/22 10:54

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,192,092	1,448,353
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,192,092	1,448,353

2.1株当たり当期純利益金額

2014/05/22 10:54