形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/27 12:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/27 12:25

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,834千円	4,264千円
繰延税金負債合計	△23,154	△17,712
繰延税金資産の純額	13,767	49,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 12:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,834千円	4,264千円
繰延税金負債合計	△24,354	△18,514
繰延税金資産の純額	26,901	61,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 12:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、20,277百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益294百万円(前年同期比289.3%増)、経常利益360百万円(前年同期比161.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円(前年同期比147.4%増)と、いずれも前年を大きく上回る結果となりました。
財政状態に関する状況について、当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、13,979百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、11,863百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,115百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は15.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2019/05/27 12:25

#10 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/27 12:25

#11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/27 12:25

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	329,827千円	327,849千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,827	327,849
退職給付に係る負債	329,827	327,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,827	327,849

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/05/27 12:25

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2019/05/27 12:25

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2019/05/27 12:25

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/27 12:25

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/27 12:25

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/05/27 12:25

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,866,392	2,115,968
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,866,392	2,115,968

2.1株当たり当期純利益金額

2019/05/27 12:25