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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2014/05/29 16:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役安宅建樹氏は、株式会社北國銀行代表取締役頭取であり、同行は当社株式961千株を保有しており、当社は同行より借入金がある。
社外監査役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入れ取引がある。
当社と社外取締役井上晶博氏、社外監査役細川清悦氏、安宅建樹氏、中村太郎氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

2014/05/29 16:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品券
商品券の発行高、回収高及び残高等は次の通りである。

繰越高(千円)	当期発行高(千円)	当期回収高(千円)	残高(千円)
2,189,528	1,734,725	2,065,591	1,858,662

2014/05/29 16:30

#4 事業等のリスク

(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響等を及ぼす可能性がある。
(5)顧客情報の管理

2014/05/29 16:30

#5 対処すべき課題（連結）

⑤ 情報システム力の強化
お客様お一人おひとりへの対応力を高めるため、CRM(顧客情報管理)強化の一環として、新たなPOSシステム機能の有効活用に取り組み、売れ筋商品把握など営業情報の充実や、業務のスピードアップを図るとともに、新たな成長戦略としてのWebを活用した販売施策も強化していく。
⑥ 社会貢献活動への取り組みを強化

2014/05/29 16:30

#6 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。2014/05/29 16:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,017,000	30,017,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	30,017,000	30,017,000	-	-

2014/05/29 16:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
棚卸資産	498,055		-
商品券回収損失引当金	232,218		212,087
その他	358,852		284,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 16:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
棚卸資産	498,055		-
商品券等回収損失引当金	261,354		267,541
役員退職慰労金	33,984		33,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 16:30

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。2014/05/29 16:30

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2014/05/29 16:30

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/29 16:30