その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている事業及び印刷業、出版業、飲食業、専門店管理運営、ホテル業を含んでいる。
2.(1) セグメント利益の調整額4,016千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額1,865,841千円は、セグメント間の債権債務の消去等△2,175,236千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,041,077千円である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2015/05/28 16:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/05/28 16:43

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

2015/05/28 16:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が、1,410,330千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が161,553千円増加しており、1株当たり純資産額が5円75銭増加している。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はない。

2015/05/28 16:43

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2015/05/28 16:43

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

2015/05/28 16:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

2015/05/28 16:43

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。2015/05/28 16:43

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

2015/05/28 16:43

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 16:43

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

場所	用途	種類
新潟県新潟市	賃貸等	建物その他
石川県金沢市等	遊休資産	リース資産減損勘定

店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
新潟県新潟市の資産のグループは売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、484,834千円の減損損失を計上した。回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。

2015/05/28 16:43

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,559千円	18,468千円
繰延税金負債合計	△962,633	△1,217,247
繰延税金資産の純額	△962,633	△1,217,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 16:43

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,289千円	23,639千円
繰延税金負債合計	△963,602	△1,217,756
繰延税金資産の純額	△855,277	△1,091,474

(前連結会計年度)

2015/05/28 16:43

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。

2015/05/28 16:43

#16 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2015/05/28 16:43

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/28 16:43

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,593,116
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,593,116

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

2015/05/28 16:43

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2015/05/28 16:43

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)2015/05/28 16:43

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	7,258,621	5,098,393	△2,160,227
資産計	14,015,068	11,854,840	△2,160,227
(1)支払手形及び買掛金	3,071,003	3,071,003	-

当連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	7,036,614	5,092,864	△1,943,750
資産計	15,753,065	13,809,314	△1,943,750
(1)支払手形及び買掛金	3,122,432	3,122,432	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/05/28 16:43