有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、事業の成長と企業体質の強化に努め、変化する経営環境や収益状況など総合的に勘案し、実施することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、売上高の低迷が続く高岡店の営業終了に伴う特別損失の計上により、当期純損失を計上することとなったため無配とした。
今後については、収益構造の抜本的改善を図ることにより、内部留保を高め、財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、売上高の低迷が続く高岡店の営業終了に伴う特別損失の計上により、当期純損失を計上することとなったため無配とした。
今後については、収益構造の抜本的改善を図ることにより、内部留保を高め、財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。