有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社は、利益配分については、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に判断し、配当を実施することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。
今後については、収益基盤の強化に取り組み、内部留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。
今後については、収益基盤の強化に取り組み、内部留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。