有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
当社は、事業の成長と企業体質の強化に努め、変化する経営環境や収益状況など総合的に勘案し、実施することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり3円とした。
今後についても更なる収益力の底上げによって内部留保を高め、財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。
なお、平成29年5月25日開催の第101期定時株主総会において、平成29年9月1日を効力発生日として株式の併合を行う旨が承認可決されているため、株式の併合の効力発生日以後は、併合割合(5株を1株に併合)を勘案して、1株当たりの配当額を決定する方針である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり3円とした。
今後についても更なる収益力の底上げによって内部留保を高め、財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。
なお、平成29年5月25日開催の第101期定時株主総会において、平成29年9月1日を効力発生日として株式の併合を行う旨が承認可決されているため、株式の併合の効力発生日以後は、併合割合(5株を1株に併合)を勘案して、1株当たりの配当額を決定する方針である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
| 決議年月日 | 配当金の金額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年4月13日 取締役会決議 | 84 | 3 |