固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/05/25 11:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高には、営業収入が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,260百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減損損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/25 11:38

#3 主要な設備の状況

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)が含まれております。
6 池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権(固定資産)が含まれております。

2015/05/25 11:38

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
…定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2015/05/25 11:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
固定資産売却益0百万円は店舗設備の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
固定資産売却益1百万円は店舗設備の売却益であります。2015/05/25 11:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。2015/05/25 11:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/25 11:38

#8 業績等の概要

既存パルコ店舗では、各店でテーマ性を持った提案型の改装、を軸とした販売促進、動員企画を積極的に実施いたしました。また、専門店事業における新規出店・新業態開発、総合空間事業やその他の事業における新規顧客開拓、エンタテインメント事業におけるコンテンツ開発などを推進してまいりました。
この結果、当社グループの当期における業績は、売上高は2,698億89百万円(前期比102.1%)、営業利益は125億8百万円(前期比102.6%)、経常利益は124億99百万円(前期比104.0%)で過去最高益となりましたが、千葉パルコの固定資産の減損損失(特別損失)計上もあり、当期純利益は62億94百万円(前期比92.9%)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

2015/05/25 11:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
未払事業税否認	111		245
固定資産減損損失	81		585
株式評価損	178		177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2015/05/25 11:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付に係る負債	-		742
固定資産減損損失	137		628
株式評価損	178		177

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	934百万円		1,102百万円
固定資産-繰延税金資産	745		1,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/25 11:38

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/25 11:38

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ60億73百万円増加して、2,268億30百万円となりました。流動資産は、受取手形及び営業未収入金が40億73百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50億13百万円増加して274億10百万円となりました。固定資産は、福岡パルコ新館の新築に伴う資産の取得等により有形固定資産が40億45百万円増加した一方、差入保証金の返還等により投資その他の資産が31億49百万円減少したこと等により、固定資産合計では10億59百万円増加して1,994億19百万円となりました。
②負債の部

2015/05/25 11:38

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	320百万円	405百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	97	87
時の経過による調整額	4	5

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/05/25 11:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備及び構築物は除く)
…主として定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法2015/05/25 11:38