建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で11億47百万円、「専門店事業」で1億34百万円、「総合空間事業」で4百万円、「その他の事業」で27百万円それぞれ増加しております。

2017/05/29 11:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、ショッピングセンター事業における建物、工具、器具及び備品等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

(8)保有固定資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報管理に関するリスク

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は、今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。

2017/05/29 11:36

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は、ショッピングセンター事業における今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。

2017/05/29 11:36

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で11億47百万円、「専門店事業」で1億34百万円、「総合空間事業」で4百万円、「その他の事業」で27百万円それぞれ増加しております。2017/05/29 11:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

4 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	仙台パルコ2	新規出店等	7,807百万円
建物	池袋店	外壁工事及び改装等	1,232百万円
建物建物建物建物	名古屋店吉祥寺店渋谷調布店	改装等改装及び設備投資等再開発事業等改装等	337百万円333百万円315百万円303百万円
土地	渋谷	再開発事業に伴う取得	7,209百万円
建設仮勘定	渋谷	再開発事業に伴う振替	18,675百万円

5 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	渋谷店	再開発事業に伴う建設仮勘定振替等	11,483百万円
建物	大津店	資産売却	6,711百万円
建物	千葉店	資産売却	6,118百万円
土地	渋谷店	再開発事業に伴う建設仮勘定振替等	15,245百万円
土地	大津店	資産売却	2,613百万円
土地	千葉店	資産売却	1,646百万円

2017/05/29 11:36

#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
㈱パルコ千葉パルコ(千葉市中央区)	店舗	建物等	656
㈱パルコ宇都宮パルコ(栃木県宇都宮市)	店舗	土地及び建物等	863
㈱パルコスペースシステムズタイムズ千葉パルコ第一駐車場(千葉市中央区)	駐車場	土地及び建物等	178
㈱ヌーヴ・エイその他(東京都東久留米市他)	店舗等	建物等	160
㈱ヌーヴ・エイTIC TAC千葉店(千葉市中央区)	店舗	建物等	0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。
千葉パルコにつきましては、今後の商業環境の変化などを総合的に勘案した結果、平成28年11月30日(予定)をもって閉店することが決定いたしましたので、店舗閉鎖損失1,887百万円を計上しております。店舗閉鎖損失には、減損損失(835百万円、内訳 土地167百万円・建物等667百万円)が含まれております。

2017/05/29 11:36

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,087百万円)であり、主な減少額は減価償却費(178百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/29 11:36

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/29 11:36