- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末たな卸高
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が反映されております。
前事業年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当事業年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| 12,064千円 | 8,295千円 |
2014/05/21 15:54 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主に売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2014/05/21 15:54- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、 業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ ております。
会計監査の適正さを確保するため、監査法人から監査役会及び取締役会が金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
2014/05/21 15:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 得意先売掛金 | 120,727 |
| クレディセゾン | 123,596 |
| 他店発行自社回収全国共通商品券 | 17,818 |
| JCB | 15,950 |
| VISA | 14,255 |
| その他 | 44,943 |
| 合計 | 337,291 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 308,502 | 8,409,630 | 8,380,842 | 337,291 | 96.1 | 14.0 |
(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
2.売掛金の回収高には、受取手形・商品券等によるものを含んでおります。2014/05/21 15:54 - #5 事業等のリスク
(4)商品取引について
当社は一般消費者向け取引を行っています。欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、営業を一定期間停止せざるを得ない状況となる可能性があるとともに、著作権侵害、製造物責任および債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に、消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報の流出について
2014/05/21 15:54- #6 引当金の計上基準
- 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。2014/05/21 15:54 - #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,840,000 | 15,840,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。内容の詳細は(注)1をご参照ください。 |
| 優先株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。内容の詳細は(注)2をご参照ください。 |
| 計 | 25,840,000 | 25,840,000 | - | - |
(注)1 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 優先株式の内容は以下のとおりであります。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 減損損失 | 435,792 | | 423,313 |
| 商品評価損 | 5,522 | | 4,030 |
| 繰越欠損金 | 219,104 | | 189,946 |
| ポイント引当金 | 20,024 | | 19,677 |
| 商品券回収損引当金 | 46,176 | | 41,276 |
| 関係会社事業損失引当金 | 34,930 | | 38,056 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,325,058千円(前期末1,375,085千円)となり、50,026千円減少しました。主な要因は、売掛金が28,788千円増加したものの、商品が67,638千円、貯蔵品が3,542千円、前払費用が3,609千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
2014/05/21 15:54- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する事象に係るもの
当社は、第91期に固定資産の減損損失、第92期には商品券及びポイントカード等について引当金を計上したことなどにより、利益剰余金がマイナスとなっております。その結果、株主資本の合計額がマイナスとなっております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する事象等について」に記載のとおりであります。
2014/05/21 15:54- #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/05/21 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
