固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/21 12:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、スポーツ施設運営に供する資産等

2018/06/21 12:55

#3 事業構造改善費用に関する注記

中国子会社における事業再編に伴う費用であり、主な内訳は以下の通りであります。

減損損失	264百万円
特別退職金	233
固定資産除却損	9
在庫処分	28

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
米国及び香港子会社における事業再編に伴う費用であり、特別退職金として129百万円を計上しております。

2018/06/21 12:55

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2018/06/21 12:55

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/21 12:55

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 主な固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	73	―
その他(有形固定資産)	0	6

2018/06/21 12:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 主な固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	309	39
その他(有形固定資産)	0	1

2018/06/21 12:55

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 主な固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	20
その他(有形固定資産)	16	14
その他(無形固定資産)	15	0

前連結会計年度において、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった資産の除却損9百万円について、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。

2018/06/21 12:55

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/21 12:55

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,078	百万円	36,030	百万円

2018/06/21 12:55

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/21 12:55

#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産のうち、店舗については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。処分予定資産については、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、処分予定資産の減損損失は、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2018/06/21 12:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,943百万円	2,237百万円
固定資産-繰延税金資産	1,965	2,043
流動負債-繰延税金負債	4	142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/21 12:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは113億1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益78億2千5百万円、減価償却費の計上29億5百万円、たな卸資産の減少額13億9千3百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額7億6千1百万円、法人税等の支払額6億6千6百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは40億7千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入1億2千3百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出15億9千8百万円、無形固定資産の取得による支出6億5千8百万円、投資有価証券の取得による支出20億3千1百万円であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは57億6千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入33億4千万円、支出の主な内訳は短期借入金の減少30億2千5百万円、長期借入金の返済による支出46億8百万円、配当金の支払額12億6千万円であります。

2018/06/21 12:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店	定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
上記以外の有形固定資産	定率法
海外連結子会社	定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/21 12:55