その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,528百万円	679百万円
税効果額	470	△207
その他有価証券評価差額金	△1,065	471
繰延ヘッジ損益

2018/06/21 12:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	563	770
会社分割によって生じた関係会社株式評価益	270	270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/21 12:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	563	770

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/21 12:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ25億3千3百万円減少して648億4千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が2億6千7百万円、退職給付に係る負債が9億1千7百万円、長短の借入金が合計で43億5千6百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億3千5百万円増加して920億5千3百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が3億2千1百万円、為替換算調整勘定が2億4千9百万円、その他有価証券評価差額金が4億7千1百万円、それぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益が11億2千万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.6%からへ58.5%へと1.9ポイント上昇いたしました。

2018/06/21 12:55