- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風(当社の個性)を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと<ミズノ>ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
2021/06/23 14:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 14:27- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産であります。2021/06/23 14:27
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2021/06/23 14:27- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/23 14:27 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/23 14:27 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2021/06/23 14:27- #8 事業等のリスク
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
2021/06/23 14:27- #9 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/23 14:27- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 主な固定
資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | 1百万円 | 0百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 主な固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 0 |
| その他(有形固定資産) | 1 | 7 |
- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 主な固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 25 | 7 |
| その他(有形固定資産) | 33 | 5 |
| その他(無形固定資産) | 104 | 4 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/23 14:27 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/06/23 14:27- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/23 14:27- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 36,182 | 百万円 | 36,834 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/23 14:27- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/23 14:27- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/23 14:27- #20 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2021/06/23 14:27- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| たな卸資産評価減 | 104百万円 | 85百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 677 | 901 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,054 | 1,130 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 288百万円 | 295百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,474 | 3,329 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,756 | 649 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。
また、当社グループは、主たる経営指標としてROA(総資産事業利益率)を採用しております。ROAは収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで7%以上といたしております。この目標を達成するために、資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2021/06/23 14:27- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千9百万円増加して1,571億3千7百万円となりました。現金及び預金が56億8千1百万円、商品及び製品が5億2千5百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が40億6千4百万円減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億5千9百万円減少して529億6千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が19億1千9百万円、未払金及び未払費用が3億8千3百万円減少したことが主な要因です。
2021/06/23 14:27- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/23 14:27- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/23 14:27- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 34,215百万円 | 29,949百万円 |
| 期待運用収益 | 481 | 435 |
| その他 | △27 | 100 |
| 年金資産の期末残高 | 29,949 | 32,139 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 14:27- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力やタックス・プランニングを考慮して課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。2021/06/23 14:27 - #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2021/06/23 14:27- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
2021/06/23 14:27- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
2021/06/23 14:27- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 99,255 | 104,174 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 372 | 393 |
| (うち非支配株主持分) | (372) | (393) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
