有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年6月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。 その結果、退職給付制度改定益として177百万円を前連結会計年度の特別利益に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,863百万円	28,456百万円
勤務費用	1,086	889
利息費用	66	60
数理計算上の差異の発生額	1,110	14
退職給付の支払額	△2,218	△2,278
退職給付制度改定に伴う減少額	△5,452	―
退職給付債務の期末残高	28,456	27,142

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	34,215百万円	29,949百万円
期待運用収益	481	435
数理計算上の差異の発生額	767	2,160
事業主からの拠出額	1,082	976
退職給付の支払額	△1,532	△1,480
退職給付制度改定に伴う減少額	△5,037	―
その他	△27	100
年金資産の期末残高	29,949	32,139

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,204百万円	27,064百万円
年金資産	△29,949	△32,139
	△1,745	△5,075
非積立型制度の退職給付債務	252	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,492	△4,997
退職給付に係る負債	508	203
退職給付に係る資産	△2,000	△5,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,492	△4,997

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,086百万円	889百万円
利息費用	66	60
期待運用収益	△481	△435
数理計算上の差異の費用処理額	187	243
過去勤務費用の費用処理額	9	11
その他	27	△100
確定給付制度に係る退職給付費用	896	668

(注) 前連結会計年度については、上記のほかに、退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付改定益」177百万円を計上しております。当連結会計年度については、フランス支店の事業再編に伴う特別退職金44百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	17百万円	11百万円
数理計算上の差異	73	2,388
合計	90	2,399

(注) 前連結会計年度における過去勤務費用の金額には7百万円、数理計算上の差異の金額には229百万円の、退職給付制度改定に伴う組替調整額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	22百万円	10百万円
未認識数理計算上の差異	834	△1,553
合計	856	△1,543

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	27%	18%
株式	27	43
現金及び預金	0	1
一般勘定	22	20
特別勘定	―	4
その他	24	14
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35%、当連結会計年度41%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	1.5～4.1	1.5～4.1

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度460百万円、当連結会計年度496百万円であります。