有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,337百万円	34,365百万円
勤務費用	1,199	1,153
利息費用	129	129
数理計算上の差異の発生額	63	126
退職給付の支払額	△1,364	△1,762
退職給付債務の期末残高	34,365	34,012

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	28,775百万円	32,573百万円
期待運用収益	329	475
数理計算上の差異の発生額	323	262
事業主からの拠出額	1,448	1,311
退職給付の支払額	△1,099	△1,197
退職給付信託の設定	2,785	―
その他	11	27
年金資産の期末残高	32,573	33,451

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,666百万円	33,578百万円
年金資産	△32,573	△33,451
	1,093	126
非積立型制度の退職給付債務	698	434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,792	561
退職給付に係る負債	1,792	874
退職給付に係る資産	―	△313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,792	561

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,199百万円	1,153百万円
利息費用	129	129
期待運用収益	△329	△475
数理計算上の差異の費用処理額	515	313
過去勤務費用の費用処理額	13	13
その他	△11	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,517	1,107

(注) 上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度に129百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	13百万円	13百万円
数理計算上の差異	775	448
合計	789	462

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	67百万円	53百万円
未認識数理計算上の差異	1,450	1,001
合計	1,517	1,054

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	29%	26%
株式	33	37
現金及び預金	1	1
一般勘定	28	27
その他	9	9
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度29%、当連結会計年度31%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	1.9～3.9	1.5～4.1

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度425百万円であります。