有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年6月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,142	百万円	25,890	百万円
勤務費用	832		805
利息費用	85		119
数理計算上の差異の発生額	△230		△1,075
退職給付の支払額	△1,940		△1,908
退職給付債務の期末残高	25,890		23,831

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	32,139	百万円	31,950	百万円
期待運用収益	465		463
数理計算上の差異の発生額	△203		△179
事業主からの拠出額	962		920
退職給付の支払額	△1,408		△1,420
その他	△5		△38
年金資産の期末残高	31,950		31,695

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,798	百万円	23,717	百万円
年金資産	△31,950		△31,695
	△6,151		△7,977
非積立型制度の退職給付債務	91		113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,059		△7,864
退職給付に係る負債	205		223
退職給付に係る資産	△6,264		△8,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,059		△7,864

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	832	百万円	805	百万円
利息費用	85		119
期待運用収益	△465		△463
数理計算上の差異の費用処理額	△150		△182
過去勤務費用の費用処理額	10		-
その他	5		38
確定給付制度に係る退職給付費用	318		318

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	10	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△123		△714
合計	△113		△714

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,429		△2,144
合計	△1,429		△2,144

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	17	%	12	%
株式	36		44
現金及び預金	5		1
一般勘定	20		18
特別勘定	4		1
その他	18		22
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度42%、当連結会計年度39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.5		1.5
予想昇給率	1.5～4.1		1.2～4.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度502百万円、当連結会計年度512百万円であります。