有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年6月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っております。 その結果、退職給付制度改定益として177百万円を特別利益に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,012百万円	33,863百万円
勤務費用	1,139	1,086
利息費用	109	66
数理計算上の差異の発生額	328	1,110
退職給付の支払額	△1,725	△2,218
退職給付制度改定に伴う減少額	―	△5,452
退職給付債務の期末残高	33,863	28,456

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	33,451百万円	34,215百万円
期待運用収益	491	481
数理計算上の差異の発生額	128	767
事業主からの拠出額	1,414	1,082
退職給付の支払額	△1,272	△1,532
退職給付制度改定に伴う減少額	―	△5,037
その他	2	△27
年金資産の期末残高	34,215	29,949

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,545百万円	28,204百万円
年金資産	△34,215	△29,949
	△669	△1,745
非積立型制度の退職給付債務	318	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△351	△1,492
退職給付に係る負債	579	508
退職給付に係る資産	△930	△2,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△351	△1,492

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,139百万円	1,086百万円
利息費用	109	66
期待運用収益	△491	△481
数理計算上の差異の費用処理額	293	187
過去勤務費用の費用処理額	13	9
その他	△2	27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,061	896

(注) 1 前連結会計年度については、上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業構造改善
用」に261百万円を計上しております。
2 当連結会計年度については、上記のほかに、退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付
改定益」177百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	13百万円	17百万円
数理計算上の差異	93	73
合計	107	90

(注) 当連結会計年度における過去勤務費用の金額には7百万円、数理計算上の差異の金額には229百万円の、退職給付制度改定に伴う組替調整額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	39百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	907	834
合計	947	856

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	26%	27%
株式	34	27
現金及び預金	1	0
一般勘定	28	22
その他	11	24
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度31%、当連結会計年度35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	1.5～4.1	1.5～4.1

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度460百万円であります。