有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。一部の国内連結子会社が加入していた総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)は、平成27年2月2日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,759百万円	32,022百万円
会計方針の変更による累積的影響高	2,897	―
会計方針の変更を反映した期首残高	30,656	32,022
勤務費用	1,058	1,331
利息費用	326	245
数理計算上の差異の発生額	810	1,831
退職給付の支払額	△1,221	△1,379
その他	390	286
退職給付債務の期末残高	32,022	34,337

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	25,626百万円	27,722百万円
期待運用収益	305	319
数理計算上の差異の発生額	1,258	137
事業主からの拠出額	1,432	1,455
退職給付の支払額	△959	△1,109
その他	58	249
年金資産の期末残高	27,722	28,775

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,569百万円	33,665百万円
年金資産	△27,722	△28,775
	3,847	4,889
非積立型制度の退職給付債務	452	672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,299	5,562
退職給付に係る負債	4,299	5,562
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,299	5,562

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,058百万円	1,331百万円
利息費用	326	245
期待運用収益	△305	△319
数理計算上の差異の費用処理額	62	112
過去勤務費用の費用処理額	13	13
その他	△58	6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,097	1,389

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	13百万円	13百万円
数理計算上の差異	509	△1,581
合計	523	△1,567

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	94百万円	80百万円
未認識数理計算上の差異	644	2,225
合計	738	2,306

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	29%	32%
株式	29	25
現金及び預金	1	4
一般勘定	30	31
その他	11	8
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度21%、当連結会計年度21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	1.9～3.9	1.9～3.9

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度396百万円、当連結会計年度433百万円であります。