有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては、総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△28,782
ロ 年金資産	25,298
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,483
ニ 未認識数理計算上の差異	2,350
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	17
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△1,115
ト 前払年金費用	696
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△1,811

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	914
ロ 利息費用	591
ハ 期待運用収益	△305
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	724
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△312
ヘ 割増退職金	52
ト 退職給付費用	1,664
チ 確定拠出年金への掛金支払額	332
計	1,997

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.1%
ハ 期待運用収益率	1.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	主として8～10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	主として8～10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)

5 総合設立厚生年金に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	7,596
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	8,793
差引額(百万円)	△1,197

(2) 制度全体に占める一部の国内連結子会社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
6.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高313百万円及び繰越不足金884百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、一部の国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては、総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	28,782	百万円
勤務費用	993	〃
利息費用	564	〃
数理計算上の差異の発生額	△977	〃
退職給付の支払額	△1,630	〃
その他	26	〃
退職給付債務の期末残高	27,759	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25,298	百万円
期待運用収益	303	〃
数理計算上の差異の発生額	△4	〃
事業主からの拠出額	1,396	〃
退職給付の支払額	△1,419	〃
その他	52	〃
年金資産の期末残高	25,626	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	27,704	百万円
年金資産	△25,626	〃
	2,077	〃
非積立型制度の退職給付債務	54	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,132	〃
退職給付に係る負債	2,615	〃
退職給付に係る資産	△482	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,132	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	993	百万円
利息費用	564	〃
期待運用収益	△303	〃
数理計算上の差異の費用処理額	227	〃
過去勤務費用の費用処理額	△90	〃
その他	△52	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,338	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	108	百万円
未認識数理計算上の差異	1,154	〃
合計	1,262	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26%
株式	8%
現金及び預金	9%
一般勘定	31%
その他	26%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.1%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、342百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	8,653
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	10,057
差引額(百万円)	△1,404

(2) 制度全体に占める一部の国内連結子会社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
6.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高281百万円及び繰越不足金1,123百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、一部の国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。