有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては、総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,782百万円	27,759百万円
会計方針の変更による累積的影響高	―	2,897
会計方針の変更を反映した期首残高	28,782	30,656
勤務費用	993	1,058
利息費用	564	326
数理計算上の差異の発生額	△977	810
退職給付の支払額	△1,630	△1,221
その他	26	390
退職給付債務の期末残高	27,759	32,022

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,298百万円	25,626百万円
期待運用収益	303	305
数理計算上の差異の発生額	△4	1,258
事業主からの拠出額	1,396	1,432
退職給付の支払額	△1,419	△959
その他	52	58
年金資産の期末残高	25,626	27,722

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,704百万円	31,569百万円
年金資産	△25,626	△27,722
	2,077	3,847
非積立型制度の退職給付債務	54	452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,132	4,299
退職給付に係る負債	2,615	4,299
退職給付に係る資産	△482	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,132	4,299

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	993百万円	1,058百万円
利息費用	564	326
期待運用収益	△303	△305
数理計算上の差異の費用処理額	227	62
過去勤務費用の費用処理額	△90	13
その他	△52	△58
確定給付制度に係る退職給付費用	1,338	1,097

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	13百万円
数理計算上の差異	―	509
合計	―	523

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	108百万円	94百万円
未認識数理計算上の差異	1,154	644
合計	1,262	738

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	26%	29%
株式	8	29
現金及び預金	9	1
一般勘定	31	30
その他	26	11
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度19%、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.1%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	1.9～3.9	1.9～3.9

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度396百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	8,653百万円	9,565百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	10,057	10,662
差引額	△1,404	△1,097

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める一部の国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.7% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 6.7% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度281百万円、当連結会計年度252百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,123百万円、当連結会計年度845百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、一部の国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
一部の国内連結子会社が加入する日本スポーツ用品厚生年金基金は、平成27年2月2日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。