- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2017/06/26 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「小売事業」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/06/26 16:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,037百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,654百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△362,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産335,571百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 16:18 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/26 16:18- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、丸井商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/26 16:18 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/26 16:18 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2017/06/26 16:18- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2017/06/26 16:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 16:18 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2017/06/26 16:18- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/26 16:18- #12 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としております。2017/06/26 16:18 - #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
2017/06/26 16:18- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | 百万円 | | 百万円 |
| 組織再編に伴う関係会社株式評価差額 | 7,238 | | 7,238 | |
| 繰延税金負債合計 | 61 | | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,407 | | 7,840 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | 百万円 | | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 6,016 | | 5,741 | |
| ポイント引当金 | 2,291 | | 3,194 | |
| 固定資産の未実現損益 | 1,357 | | 1,353 | |
| 賞与引当金否認額 | 1,293 | | 1,263 | |
| 繰延税金負債合計 | 8,877 | | 10,187 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,332 | | 9,801 | |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画にもとづき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化してまいります。成長投資につきましては、300億円を既存事業以外の新規事業に充てることを計画しております。
投資領域は、フィンテックとECとシェアリングの3つで、フィンテックでは、決済と資産運用、シェアリングでは、モノとスペースの2つの領域を考えております。投資の目的は純投資ではなく、投資・協業を通じて本業の拡張と革新につなげてまいります。配当につきましては、連結配当性向40%以上を目安とし、EPSの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をめざしてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施してまいります。なお、取得した自己株式につきましては、原則として消却する予定です。
2017/06/26 16:18- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っております。
2017/06/26 16:18- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,320百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,929百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)、固定資産売却益は13,659百万円(以上、特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
2017/06/26 16:18- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。2017/06/26 16:18 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 635 | 974 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 348 | 7 |
| 見積りの変更による増加額(注) | 80 | - |
(注) 合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務です。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
役員報酬BIP信託制度について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/06/26 16:18- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、479百万円、340,800株です。
(役員報酬BIP信託制度)
2017/06/26 16:18- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 16:18 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/06/26 16:18 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6) 差入保証金 | 8,404 | 8,324 | △80 |
| 資産計 | 474,290 | 532,801 | 58,510 |
| (1) 買掛金 | 24,318 | 24,318 | ― |
(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,161円81銭 | 1,196円23銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 70円68銭 | 80円24銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。(当連結会計年度293千株)
2 1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。(当連結会計年度502千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
