有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額	7,238		7,238
その他	3,266		3,109
繰延税金資産小計	10,504		10,347
評価性引当額	△3,036		△2,507
繰延税金資産合計	7,468		7,840
(繰延税金負債)
未収事業税	61		-
繰延税金負債合計	61		-
繰延税金資産の純額	7,407		7,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△29.6
評価性引当額の増減額	△0.2		△1.0
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	4.5		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		0.9