有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額	1,305		1,343
投資有価証券評価損	3,066		3,402
関係会社株式評価損	1,424		1,679
その他	1,158		1,106
繰延税金資産小計	6,953		7,530
評価性引当額	△5,158		△5,810
繰延税金資産合計	1,795		1,720
(繰延税金負債)
オープンイノベーション促進積立金	321		297
その他有価証券評価差額金	3,079		4,779
繰延税金負債合計	3,400		5,076
繰延税金負債の純額	1,605		3,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△32.5
評価性引当額の増減額	2.0		3.4
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		1.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は、法定実効税率を変更して計算しています。
この税率変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響は軽微です。