- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育を推進しております。
・情報資産のセキュリティを確保するための体制、対応方針を含めた「グループ情報セキュリティ方針」、および税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「グループ税務方針」を制定し、当社グループのリスク管理を行っております。
・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しております。
2020/06/11 16:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック」は、クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2020/06/11 16:27- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,533百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/11 16:27 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/11 16:27- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/11 16:27 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、㈱マルイキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/11 16:27 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/11 16:27 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2020/06/11 16:27- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2020/06/11 16:27- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。
この変更にともない、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「フィンテック」における外部顧客への売上収益は1,469百万円、セグメント利益は1,122百万円増加しております。2020/06/11 16:27 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/11 16:27 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2020/06/11 16:27- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/11 16:27- #14 株式の保有状況
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は、2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年7月または8月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2020/06/11 16:27- #15 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としております。2020/06/11 16:27 - #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
2020/06/11 16:27- #17 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2020/06/11 16:27- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | 百万円 | | 百万円 |
| 組織再編に伴う関係会社株式評価差額 | 7,238 | | 7,238 | |
| 繰延税金負債合計 | 639 | | 1,204 | |
| 繰延税金資産の純額 | 6,754 | | 6,222 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | 百万円 | | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 5,597 | | 5,257 | |
| ポイント引当金 | 3,286 | | 4,164 | |
| 固定資産の未実現損益 | 1,191 | | 1,048 | |
| 賞与引当金否認額 | 1,240 | | 1,088 | |
| 繰延税金負債合計 | 11,542 | | 12,498 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,505 | | 7,119 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※ 最適資本構成の考え方
・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の拡大で大きく増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30%程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債(リース債務、預り金を除く)の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の9割程度を目安としています。
2020/06/11 16:27- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態)
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から641億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は176億円の増加に留まりました。総
資産は243億円増加し8,902億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)についても、上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から13億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は86.0%(前期末差△2.6%)となりました。
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,754百万円に含めて表示しております。
2020/06/11 16:27- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,328百万円のうちの6,065百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,558百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」7,328百万円のうちの1,262百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」2,053百万円に含めて表示しております。
2020/06/11 16:27- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っております。
2020/06/11 16:27- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,509百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,168百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)、固定資産売却益は1,754百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
2020/06/11 16:27- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/06/11 16:27 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。
2020/06/11 16:27- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、
資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことから、変更前の
資産除去債務残高に、見積りの変更による増加額を1,600百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 892 | 897 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 301 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 1,600 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、217百万円、161,500株です。
(株式付与ESOP信託制度)
2020/06/11 16:27- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/11 16:27- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2020/06/11 16:27- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/11 16:27 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/11 16:27 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6) 差入保証金 | 6,173 | 6,236 | 62 |
| 資産計 | 608,829 | 669,139 | 60,310 |
| (1) 買掛金 | 12,361 | 12,361 | - |
(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,245円22銭 | 1,309円53銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 93円18銭 | 115円99銭 |
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度502千株、当連結会計年度502千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
