訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は、2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年7月または8月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	17	1,745
非上場株式以外の株式	8	13,937

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	1,233	主に、新規事業の創出につながるスタートアップ等への出資・投資のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	4	104

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東宝㈱	2,578,800	2,578,800	営業取引の円滑化を図るため	有
	11,462	9,103
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,440,000	2,440,000	主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため	無(注3)
	1,342	1,700
㈱ノジマ	460,000	460,000	営業取引の円滑化を図るため	有
	924	1,156
㈱千葉銀行	127,338	127,338	金融機関として取引の円滑化を図るため	有
	76	108
㈱ワコールホールディングス	25,000	25,000	営業取引の円滑化を図るため	無(注3)
	68	77
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,025	15,025	金融機関として取引の円滑化を図るため	無(注3)
	58	66
イオン㈱	2,000	2,000	業界動向等の情報収集のため	無
	4	3
㈱三越伊勢丹ホールディングス	340	340	業界動向等の情報収集のため	無
	0	0
スルガ銀行㈱	-	115,500	金融機関として取引の円滑化を図るため	有
	-	169
㈱めぶきフィナンシャルグループ	-	86,580	金融機関として取引の円滑化を図るため	無(注3)
	-	35
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド	-	42,000	営業取引の円滑化を図るため	無
	-	17
アサヒグループホールディングス㈱	-	1,000	業界動向等の情報収集のため	無
	-	5

(注)1 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2016年2月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしました。上記銘柄については、2017年8月および2018年8月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
2 当社の株式の保有の有無については、2019年3月31日現在の株主名簿によっています。
3 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。