- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/08/06 12:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,816百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△398,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産389,314百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。2020/08/06 12:07 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。
2020/08/06 12:07- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。2020/08/06 12:07 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 土地等 | 1,754 | - |
| 合計 | 1,754 | - |
2020/08/06 12:07 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 192 | 338 |
| 器具備品等 | 1,145 | 961 |
| 合計 | 1,337 | 1,299 |
2020/08/06 12:07 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/08/06 12:07 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2020/08/06 12:07- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/08/06 12:07- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| ポイント引当金 | 4,164 | | 6,052 | |
| 固定資産の未実現損益 | 1,048 | | 1,138 | |
| 賞与引当金否認額 | 1,088 | | 1,146 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」(非監査情報)は、税引前利益は前年並みであったもののポイント引当金の増加などにより、前期より4億円増加し390億円となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出110億円、投資有価証券の取得による支出90億円などにより203億円の支出(前期は92億円の支出)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を117億円、BIP・ESOP信託含む自己株式の取得を79億円実施したことなどから255億円の支出(前期は159億円の支出)となりました。
2020/08/06 12:07- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 上記の金額には消費税等を含めていません。
2 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っています。
2020/08/06 12:07- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことなどから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において1,600百万円加算、当連結会計年度において547百万円減算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 897 | 2,779 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 301 | - |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | 1,600 | △547 |
- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症による当社グループにおける影響については、感染拡大の防止のためのマルイ・モディ店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛や消費マインドの低下などによる店舗収益の低迷、クレジットカード取扱高の回復の遅れなどを主なものと考えています。当社グループではその影響期間について、翌連結会計年度の店舗の営業を2ヵ月から3ヵ月間休業することに加え1ヵ月間程度の営業時間の短縮を行い、その後は最短で2020年10月、最長で2021年10月までの期間をかけて徐々に従来の業績基調に回復するものと仮定し、翌連結会計年度の各セグメント利益への影響を、小売セグメントが△30億円から△90億円、フィンテックセグメントが△35億円から△45億円と試算しました。これらを踏まえ、当社グループでは中位のシナリオに基づき会計上の見積りを行いました。
この利益影響の試算および一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。また、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の貸倒リスクを検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金を430百万円増額しています。なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託制度)
2020/08/06 12:07- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2020/08/06 12:07- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/08/06 12:07- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/08/06 12:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
