有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,543百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 2,429百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 2,452百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 499百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,721百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 274百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 3,266百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 1,099百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について3,110百万円(その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式887百万円、時価評価されていない合同会社への出資金2,223百万円)減損処理を行っています。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30%以上50%以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 12,061 | 9,655 | 2,406 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 12,061 | 9,655 | 2,406 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,451 | 2,110 | △658 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,451 | 2,110 | △658 |
| 合計 | 13,513 | 11,766 | 1,747 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,543百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 2,429百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 2,452百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 499百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 22,917 | 9,217 | 13,700 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 22,917 | 9,217 | 13,700 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,915 | 2,110 | △195 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,915 | 2,110 | △195 |
| 合計 | 24,832 | 11,327 | 13,504 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,721百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 274百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 3,266百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 1,099百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 211 | 211 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 211 | 211 | 0 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,978 | 2,539 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,978 | 2,539 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について3,110百万円(その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式887百万円、時価評価されていない合同会社への出資金2,223百万円)減損処理を行っています。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30%以上50%以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。