有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 241百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 20,815 | 11,524 | 9,291 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 20,815 | 11,524 | 9,291 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 2,615 | 3,920 | △1,305 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,615 | 3,920 | △1,305 |
| 合計 | 23,430 | 15,444 | 7,986 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 241百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 18,783 | 16,468 | 2,314 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 18,783 | 16,468 | 2,314 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 5,369 | 6,319 | △950 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,369 | 6,319 | △950 |
| 合計 | 24,152 | 22,787 | 1,364 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 12 | ― | 0 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12 | ― | 0 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 22,684 | 12,094 | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,684 | 12,094 | ― |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。