(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.12%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	百万円	百万円
期首残高	787	549
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	―
見積りの変更による増加額(注)1	9	87
時の経過による調整額	4	2
資産除去債務の履行による減少額	△190	△13
見積りの変更による減少額(注)2	△70	―
その他増減額(△は減少)	―	9
期末残高	549	635

(注) 1 閉鎖を予定していることにより合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務であります。
2 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回ることが明らかになったことによる減少額であります。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。