- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/16 11:38- #2 その他の参考情報（連結）
2025年6月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書
2025年12月19日関東財務局長に提出
2026/06/16 11:38- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない状況となっております。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
当社は、事業における環境負荷の軽減に努めるとともに金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組んでおります。また、赤城自然園の運営を通じて環境保全活動も推進しております。
当社は、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応しております。今後は、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)による新たなサステナビリティ開示基準を参考に、より一層情報開示と気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2026/06/16 11:38- #4 不動産関連事業原価の注記
※1 不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賃貸資産固定資産税 | 1 | | - | |
| 商品売上原価 | 1 | | 0 | |
| 合計 | 2 | | 0 | |
- #5 事業等のリスク
③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク
当社グループは、関係会社、投資先及び提携先との協業を通じて、顧客基盤、商品・サービス及び事業領域を拡大しております。一方で、重要な関係先において業績悪化、ガバナンス不全、事業計画の未達、契約条件の変更又は提携解消等が生じた場合、顧客獲得チャネルの縮小、取扱高の減少、関連収益の低下、持分法損益又は投資損益の悪化等を通じて、当社グループの業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係会社については業績、ガバナンス及びリスク管理の状況を、投資先については投資後モニタリング及び事業計画の達成状況を、提携先については取引量、取引条件及び運営状況を、それぞれ定期的に確認し、重要性に応じて対応方針を見直しております。
2026/06/16 11:38- #6 担保に供している資産の注記
(担保に供している資産)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 商品 | - | 百万円 | 3,805 | 百万円 |
「長期借入金」は、
商品を担保とした借入であります。
(担保資産に対応する債務)
- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 定期預金 | 13,113 | 14,250 |
| 金融派生商品資産 | 16,260 | 50,690 |
| 差入保証金 | 4,213 | 2,952 |
- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,820百万円及び2,997百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「40.金融商品(4)金融リスク管理②流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手
2026/06/16 11:38- #9 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債務保証
債務保証については、注記「40.金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理(i)各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。
2026/06/16 11:38- #10 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
原価の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| ファイナンス事業原価 | | |
| 商品売上原価 | 1,110 | 1,774 |
| 小計 | 1,110 | 1,774 |
- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。
2026/06/16 11:38- #12 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の内容 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | ・損益計算書の比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標の透明性の向上・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング |
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 販売用不動産 | 170,103 | 176,299 |
| 商品 | 205 | 79 |
| 合計 | 170,309 | 176,379 |
期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ65,135百万円及び66,589百万円であります。
このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。
(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
2026/06/16 11:38- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
2026/06/16 11:38- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.金融商品
(1) 金融商品の分類
(a) 金融商品の測定基礎
2026/06/16 11:38- #17 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。
マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。
2026/06/16 11:38- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2010年3月 | 当社ソリューション二部長 |
| 2012年10月 | 当社営業企画部長(兼)商品・サービス開発グループ部長 |
| 2013年3月 | 当社カード事業部部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長 |
- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 185,444,772 | 161,102,570 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 185,444,772 | 161,102,570 | - | - |
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役坂口英治氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役会長(兼)CEO及びシービーアールイーCMソリューションズ㈱の代表取締役を務めております。当社とシービーアールイー㈱は不動産信託受益権取引の媒介業務(第二種金融商品取引業)に関連して発生する取引で競業関係にあります。また、当社と同社との間には法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高に対して0.1%未満であり、当社とシービーアールイーCMソリューションズ㈱との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役会長(兼)CEO及び外資系金融機関での不動産セクターの投資銀行業務統括責任者としての業務経験を通して、不動産事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該見識を活かすとともに、専門知識にとどまらず、経営戦略やグローバル事業についても客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
2026/06/16 11:38- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② ファイナンス事業の安定的な成長
ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。
③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化
2026/06/16 11:38- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 担保別貸付金残高内訳
| | | 2026年3月31日現在 |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 830,507 | 45.99 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
- #23 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 34 | 247 | 6,487 |
| 確定給付制度の再測定 | 34 | △17 | 17 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 34 | 126 | △56 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 34 | 7,956 | 18,292 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
2026/06/16 11:38- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2026/06/16 11:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
