有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

7.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	230,928	12,267	43,112	62,309	48,493	397,112	-	397,112
セグメント間の内部収益	1,512	1	-	951	0	2,466	△2,466	-
計	232,441	12,269	43,112	63,261	48,493	399,579	△2,466	397,112
純収益	232,441	12,269	43,112	17,227	8,822	313,873	△2,462	311,410
セグメント利益 (事業利益)(注)1	6,297	2,951	18,004	6,957	1,969	36,180	3	36,184
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△8,725
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	27,458
その他の項目
金利収益(注)3	90,326	1,474	22,275	217	0	114,295	△3	114,291
金利費用	4,215	1,273	3,386	885	64	9,825	△1	9,824
減価償却費及び償却費	22,828	364	429	2,243	2,752	28,619	△3	28,615
持分法による投資利益	5,356	-	140	195	750	6,442	-	6,442

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	207,746	12,289	43,412	32,384	29,548	325,381	-	325,381
セグメント間の内部収益	1,384	1	-	970	0	2,356	△2,356	-
計	209,130	12,290	43,412	33,355	29,548	327,738	△2,356	325,381
純収益	209,130	12,290	43,412	14,595	5,536	284,965	△2,340	282,625
セグメント利益(事業利益)又は セグメント損失(事業損失)(△)(注)1	17,968	5,455	21,279	5,390	△1,745	48,349	3	48,352
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	2,562
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	50,915
その他の項目
金利収益(注)3	84,560	1,374	24,712	274	0	110,922	△0	110,921
金利費用	4,173	1,177	3,823	862	59	10,096	△0	10,095
減価償却費及び償却費	23,170	275	488	2,143	2,549	28,628	△3	28,624
持分法による投資利益又は 持分法による投資損失(△)	5,576	-	△89	190	△1,509	4,168	-	4,168

(注)1 事業利益又は損失(△)は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
4 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント利益(事業利益)	36,184	48,352
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△663	△711
調整項目(販売費及び一般管理費)	-	△924
新型コロナウイルス感染症による損失(※1)	-	△924
調整項目(その他の収益)	917	6,672
投資有価証券評価益(株式等)	-	3,968
関係会社株式売却益	743	-
事業譲渡益	82	-
固定資産売却益	76	2,629
その他	13	74
調整項目(その他の費用)	△8,979	△2,473
投資有価証券評価損(株式等)	△627	-
非金融資産の減損損失	△7,176	△1,218
固定資産処分損	△313	△592
支払負担金(※2)	-	△580
その他	△861	△82
調整項目 合計	△8,725	2,562
税引前利益	27,458	50,915

(※1)新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費(人件費・減価償却費等)を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた662百万円を純損益として認識し、関連する費用から控除しております。
(※2)取引先との経費に関する一時的な調整金であります。
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。