有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

6.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。
なお、当連結会計年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	211,765	11,835	47,144	59,343	32,866	362,955	-	362,955
セグメント間の内部収益	1,383	1	-	466	0	1,851	△1,851	-
計	213,148	11,837	47,144	59,810	32,866	364,806	△1,851	362,955
純収益	213,148	11,837	47,144	22,704	6,407	301,241	△2,224	299,017
セグメント利益(事業利益) (注)1	14,166	5,800	19,777	12,350	237	52,332	3	52,336
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△2,399
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	49,936
その他の項目
金利収益(注)3	79,770	1,328	28,804	259	0	110,162	△0	110,161
金利費用	3,698	1,151	4,711	828	52	10,443	△0	10,442
減価償却費及び償却費	23,781	358	998	1,964	2,727	29,829	△3	29,825
持分法による投資利益又は 持分法による投資損失(△)	4,618	-	△78	154	△106	4,588	-	4,588

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	230,213	12,048	50,754	58,716	30,807	382,540	-	382,540
セグメント間の内部収益	1,377	1	-	415	0	1,793	△1,793	-
計	231,590	12,049	50,754	59,131	30,808	384,334	△1,793	382,540
純収益	231,590	12,049	50,754	24,177	6,214	324,786	△2,148	322,638
セグメント利益(事業利益) (注)1	19,969	5,018	22,056	12,595	719	60,359	618	60,977
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	67
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	61,044
その他の項目
金利収益(注)3	87,174	1,338	31,378	260	0	120,152	△1	120,151
金利費用	6,238	1,183	6,108	787	45	14,363	△0	14,362
減価償却費及び償却費	25,114	480	1,238	1,766	2,887	31,486	△3	31,482
持分法による投資利益又は 持分法による投資損失(△)	5,521	2	△119	174	402	5,982	-	5,982

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
4 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント利益(事業利益)	52,336	60,977
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△194	276
調整項目(金融資産の減損)	△1,364	-
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額(※)	△1,364	-
調整項目(その他の収益)	228	616
投資有価証券評価益(株式等)	-	530
持分変動利益	64	1
固定資産売却益	137	23
その他	26	60
調整項目(その他の費用)	△1,068	△825
投資有価証券評価損(株式等)	△23	-
非金融資産の減損損失	△201	△649
固定資産売却損	△365	-
固定資産処分損	△418	△170
その他	△59	△6
調整項目 合計	△2,399	67
税引前利益	49,936	61,044

(※)取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上いたしました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。